補償コンサルタント 

国土交通大臣登録  補16第1972号

 

新たな利便性へ・・・
道路ができる、道路、橋や河川が改修される。社会資本の整備・充実に伴い、
街はさらに利便性に富んだ変化をかたち作ります。
個人の財産である土地がその用地として必要となります。


国土の機能的な有効活用のために、道路など土木事業や宅地、工業用地
あるいは再開発事業等々の推進する事業者(主として公共事業)は、
事業を行なおうとする計画地にかかる土地などの様々な権利を取得する事に
より遂行が可能となります。
所有者等に正当な補償(憲法第29条第3項)を行う為にそれらの価値が的確に
評価されなければなりません。
そして客観的に調査評価が行なわれるためには、膨大な知識と専門能力を
要求されますので、これらを満たしている者が「補償コンサルタント」として
国土交通省に登録され、公正かつ適切な損失の補償をコンサルティングするために
資格を取得し、業務として行なっています。